太陽光発電　価格の魅力に迫る

夏季ピークに移行して以来、年負荷率は悪化傾向をたどってきた。 その原因は、冷房需要の増加及び高負荷率である素材型産業の相対的なウェイト低下が要因である。 最近では、冷暖房兼用エアコンの急速な普及により、冬季の最大電力の伸びが高まり、ふたこぶラクダ型の負荷曲線を示している(図2)なお、至近年の年負荷率は、需給調整契約メニューの多様化、蓄熱システムの普及拡大等の負荷平準化対策の効果により改善傾向にある。
最大電力需給バランス最大需要電力の増加に対応して、供給力も適正な予備率(8-10%)を確保するために新規電源の開発に努めている。 需給バランスは、気象要因等によって大きく影響を受け、平成5年度(1993年度)においては、記録的な冷夏であったため、10電力会社計の最大3日平均電力は対前年度に比べ4.8%の減少となった。

このように10電力会社計で過去の記録を更新しなかったのは昭和57年度(1982年度)以来11年振りである。 平成6年度と7年度は、2年続きの猛暑であったため、10電力会社すべてが最大電力の記録を更新するとともに、10電力会社計の最大3日平均電力でも前年度に比べ平成6年度は15.1%の増となった。
このため、供給予備力は、辛成6年度には3.9%、7年度には6.7%と適正予備率を下回った。 我が国の最大需要電力の3割強が冷房需要であるため、最大需要電力の気温感応度(気温l℃の上昇による空調等の増加分、全国で約500万kW)が一層上昇する傾向にある。 電力融通による広域運営は、昭和33年(1958年)に広域運営体制が確立されて以来、電力各社の電力需給の安定および電力コストの低減に大いに寄与してきた。 昭和45年(1970年)には、電力融通契約の体系が改定されて、ほぼ現在の電力融通体系ができあがった。 これには全国融通と二社間融通とがあり、分けられている。

(1)全国融通1990年代の全国融通は、平成3年度(1991年度)から6年度までは供給力不足に対応して受給される需給応援融通が過半を占めていたが、平成8年度(1996年度)以降は、電源運用の広域的経済性を追求する経済融通が過半を占めるようになった。
(2)二社間融通各社間の隣接地帯において相互に電力系統の有効利用を図るために受給される系統運用電力は、系統規模の増大に伴って年々増加する傾向にある。 電源の広域開発をはじめ、特定の発送電設備の広域活用に伴って受給される特定融通は、大ユニット火力などのDに伴って活発となり、この10年間に2.5倍以上の規模となった。

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